基本理念

給料・年金が上がる経済の実現

　一昔前に比べて、今は人も物も技術も、国内外を活発に行き来します。海外の物価が上がれば、国内の物価も引きずられて上がっていきます。そうした中、GDPも大切ですが、日本人一人一人の購買力を上げなければ、日本人は何も買えなくなります。その時私たちの生活を守るのは、やはり賃上げです。日本人一人一人が、海外に負けない購買力を持つことです。
　この対策として、個人消費拡大につながるような税制改正や制度改革を通して経済の好循環を生み出し、安定的・長期的に賃上げが可能な社会を作っていきます。

エネルギー・食料自給率の向上

　電気やガソリン、食料などを日本は海外に大きく依存しています。しかし、海外に依存すればするほど、これらの値段は円安や海外の物価に左右されます。さらに、今後世界人口が増加する中にあっては、これらは奪い合いになり高騰する可能性もあります。日本は、一刻も早く他国依存から脱却するべきです。
　この対策として、原発の再稼働・リプレース、再エネ技術の研究開発、食料安定供給のための構造改革などを通して、必要なものは最大限国内で調達できる環境を整えます。

産業を強くする攻めの環境政策

　大雨や猛暑をもたらす気候変動は、命のリスクです。近年、森林の力が気候変動対策として国際的に注目されています。しかし、森林が国土の約７割を占める日本では、林業の衰退から来る管理不足や行き過ぎたメガソーラー開発のために、森林が荒廃しています。
　この対策として、産業と結びついた良質な森林保全の推進、認証品など環境にやさしい製品の流通促進、持続可能な農林水産業への転換などを通して、将来に責任ある環境を継承していきます。